この制度は小規模な個人事業主や会社の役員が、将来の廃業や退職などに備えて掛け金を積み立てる共済制度で「経営者の退職金制度」といわれています。
＜掛け金は？＞
月額1,000円から7万円の範囲内で設定ができます。
＜将来もらえる共済の額は？＞
それまでに支払った掛け金の額にもよりますが、例えば事業を辞める時までに、毎月5万円を20年間（掛け金の合計1,200万）掛けていた場合、現行では一時金として約1,390万円の共済金を受け取ることができます。
※詳しくは「中小企業基盤整備機構」のホームページでシュミレーションできます。
http://www.smrj.go.jp/skyosai/
＜加入対象は？＞
基本的に従業員が20人（一定の商業・サービス業は5人）以下の個人事業主や会社役員が対象です。また、経営に携わる個人事業主の妻や子供の「共同経営者」も2人まで加入できます。
＜支払った掛け金の税務上の扱いは？＞
その年に支払った掛け金は、全額所得控除の対象となります。例えば、課税所得500万円の方が、毎月5万円の掛け金を支払うと、年間の所得税と住民税の合計が約18万円安くなります。
＜共済金の受け取り時の税務上の扱いは？＞
事業をやめた時などに受け取る共済金の扱いは「一括受け取り」か「分割受け取り」かによって変わります。一括受け取りの場合は退職所得とされ、税務上優遇されるようになっています。また、分割の場合は公的年金と同様に雑所得とされます。
＜他に注意点は？＞
途中で任意解約も可能ですが、ただし、20年未満で解約すると一定の場合を除き、受け取れる解約手当金は掛け金合計額より下回ります。資金が必要な場合は解約せずに掛け金の範囲内で、低金利で借入れすることもできます。
ご参考になさってください。